2016年末までの数年間、パタヤ市のマンション市場は旺盛な成長が続き、71400戸以上が完成・登記されました。うち、2015-16年は7,400戸以上が完成し登記されました。
なかでもJomtien地区は、長年にわたって最もファッショナブルなエリアとして、マンション開発が続き、結果として調査対象5地域の中で供給量が最も多くありました。パタヤ地区は戸数では第2位でしたが、ビーチ近くの土地が不足しているため、多くの開発者が新しいプロジェクトのためにビーチから離れた他の道路にある土地を探しています。
タグ: タイ不動産
タイ政府（デジタル経済促進局＝DEPA）が、チェンマイをイノベーション推進都市として発展させるため3650万バーツの予算を確保して、スマートな都市計画に着手している！バンコクポストに載っていました。チェンマイへの移住者に直接どんな影響があるかはわかりませんが、今以上にIT化が進むことになるのでしょう。
記事の概要は次の通りです
チェンマイスマートシティ構想は、「スマートな農業を促進し、大気汚染を減らし、観光体験を強化し、情報通信技術の使用を通じて都市と社会の発展を維持するこが目標」とDEPAのチェンマイ局長Phongsak Ariyajitphaisalが述べています。
最近の事例では、メージョ大学に、ウォータースプリンクラーの使用を最小限に抑え、生産性を向上させるための農地灌漑技術のためのワイヤレスセンシングシステムを開発するための資金援助を行い、また、農業分野で農薬や肥料を散布して人件費と時間を削減する農業用ドローンを開発する予定です。農業用ドローンは、火災や煙の汚染を検出し監視することもできます。
チェンマイ県の人口の80％は農家で、ほとんどが小規模です。農業部門での生産性の向上は、地方経済と人々の生活水準を確実に向上させるでしょう。
DEPAは拡張現実感技術を使ったモバイルアプリケーションを開発し、チェンマイを世界遺産都市に昇格させる政府の方針に沿って、チェンマイの8つの歴史的史実・ストーリーを重ね合わせ、地方観光部門を促進しています。
同省は、プーケット、チェンマイ、コンケンの3州でスマートシティを開発するための資金を調達しており、チェンマイがは２番目の都市に選ばれました。
中国企業がタイ不動産市場に積極投資か・・バンコクポストに載っていました→詳細：Chinese likely to pour more money into Thai properties
記事によると、ここへきて中国企業が、バンコクや主要なリゾート地で幅広く不動産に投資する機会を積極的に探していいるそうです。これまでの中国の投資活動は、タイの不動産開発プロジェクトに出資したり、不動産会社の株式を取得したりするなど間接投資のが中心でした。
それが直接投資へと変わりつつあるのだそうです。これまでの間接投資を通じて市場理解が高まったことが背景にあるのかも知れません。気になるチェンマイですが、幸い投資対象はバンコクと一部のリゾートに限られるようで、チェンマイは対象外、一安心です。
