アジア開発銀行の最新レポート www.adb.org から；
昨年の経済成長率は3.2％で、インフレ率はほとんど上昇せず。経常収支は大幅に黒字を計上。インフレ率が上昇し、経常収支黒字幅が狭くなる一方で、今年度と次期の成長率はわずかに高くなると思われる。どう効果的に「タイ4.0開発アジェンダ」が成長を再燃させるかは、タイの若者のスキルアップの程度に左右されます。
現地に暮らすリタイアの立場からすると、タイの成長が続くのはありがたいことではありますが、物価上昇もタイバーツ高も生活費はタイトになるのでもろ手をあげて歓迎とはいえないかもしれませんね。
アジア開発銀行は1966年以来タイ政府を支援してきました。これまで融資、補助金、技術援助プロジェクトなどに、US67億7000万ドルを融資してきた貸手です。タイ経済をつねにモニターしているので経済分析は読むことにしています。 詳細レポート
2016年末までの数年間、パタヤ市のマンション市場は旺盛な成長が続き、71400戸以上が完成・登記されました。うち、2015-16年は7,400戸以上が完成し登記されました。
なかでもJomtien地区は、長年にわたって最もファッショナブルなエリアとして、マンション開発が続き、結果として調査対象5地域の中で供給量が最も多くありました。パタヤ地区は戸数では第2位でしたが、ビーチ近くの土地が不足しているため、多くの開発者が新しいプロジェクトのためにビーチから離れた他の道路にある土地を探しています。
タイ政府（デジタル経済促進局＝DEPA）が、チェンマイをイノベーション推進都市として発展させるため3650万バーツの予算を確保して、スマートな都市計画に着手している！バンコクポストに載っていました。チェンマイへの移住者に直接どんな影響があるかはわかりませんが、今以上にIT化が進むことになるのでしょう。
記事の概要は次の通りです
チェンマイスマートシティ構想は、「スマートな農業を促進し、大気汚染を減らし、観光体験を強化し、情報通信技術の使用を通じて都市と社会の発展を維持するこが目標」とDEPAのチェンマイ局長Phongsak Ariyajitphaisalが述べています。
最近の事例では、メージョ大学に、ウォータースプリンクラーの使用を最小限に抑え、生産性を向上させるための農地灌漑技術のためのワイヤレスセンシングシステムを開発するための資金援助を行い、また、農業分野で農薬や肥料を散布して人件費と時間を削減する農業用ドローンを開発する予定です。農業用ドローンは、火災や煙の汚染を検出し監視することもできます。
チェンマイ県の人口の80％は農家で、ほとんどが小規模です。農業部門での生産性の向上は、地方経済と人々の生活水準を確実に向上させるでしょう。
DEPAは拡張現実感技術を使ったモバイルアプリケーションを開発し、チェンマイを世界遺産都市に昇格させる政府の方針に沿って、チェンマイの8つの歴史的史実・ストーリーを重ね合わせ、地方観光部門を促進しています。
同省は、プーケット、チェンマイ、コンケンの3州でスマートシティを開発するための資金を調達しており、チェンマイがは２番目の都市に選ばれました。
タイ航空が国内線値上げを検討しているらしい。
税制が変わり、他の航空会社と同様に運営費が上がってしまうことを理由にしている。最近、AirAsiaとNok Airを含むLCC（格安航空会社）が、燃料サーチャージ値上げを発表したばかり。 バンコク航空も、2月8日から国内運賃を引き上げる必要があると発表していました。
国内線はさほど高くはないし、近いところはかえってバスが便利なので大きな影響はないかもしれません。
中国企業がタイ不動産市場に積極投資か・・バンコクポストに載っていました→詳細：Chinese likely to pour more money into Thai properties
記事によると、ここへきて中国企業が、バンコクや主要なリゾート地で幅広く不動産に投資する機会を積極的に探していいるそうです。これまでの中国の投資活動は、タイの不動産開発プロジェクトに出資したり、不動産会社の株式を取得したりするなど間接投資のが中心でした。
それが直接投資へと変わりつつあるのだそうです。これまでの間接投資を通じて市場理解が高まったことが背景にあるのかも知れません。気になるチェンマイですが、幸い投資対象はバンコクと一部のリゾートに限られるようで、チェンマイは対象外、一安心です。
宅配サービス開始について、ヤマトのホールディング会社のHPにリリースが載っていました。チェンマイでも集荷してくれるかは不明ですが、バンコクでは日本と同じ感覚で使えるようです。移住者にはありがたいサービスがはじまりますね。
タイでは現在、世界各国から自動車メーカーや電機メーカーが進出し工場を建設するなど、東南アジアの中でも製造拠点として重要な位置づけとされています。それと同時に、スマートフォンの普及に伴い、Eコマース市場が著しい成長を見せています。
法人・個人の双方にとって最適な物流を提供し、今後需要が高まる小口宅配市場の活性化に貢献することで、より便利で快適な社会の実現を目指してまいります。 以上発表資料から引用： →資料詳細
サービス開始は3月からのようです。料金は下記の通り。高い安いよりも、ちゃんと届いてくれることのほうがタイでは重要ですよね。
| Size | 荷物の大きさ（縦＋横＋高） ※重さは25kg以内 |
料金 |
|---|---|---|
| Size40 & 書類 | 40cm以内 または封筒サイズ | 40 Baht |
| Size60 | 60cm以内 | 70 Baht |
| Size80 | 80cm以内 | 90 Baht |
| Size100 | 100cm以内 | 130 Baht |
| Size120 | 120cm以内 | 180 Baht |
| Size140 | 140cm以内 | 240 Baht |
| Size160 | 160cm以内 | 270 Baht |
トランプ大統領就任後、アジアの為替市場も影響を受け続けていますが、タイバーツの動向について三菱東京UFJ銀行 経営企画部 経済調査室が当面の予想レポートを公開していました。以下引用します。
1月は引き続き米国の材料に注目、揺り戻しには注意
以上 三菱東京UFJ銀行経営企画部 経済調査室のレポートから引用
今朝のバンコクポストにApiradee Tantraporn商業大臣の談話として、なんとも楽観的な記事が出ていました。
要約すると、ドナルド・トランプ米国大統領の政策により
といった見方です。さてこれからどうなるでしょうか。
ドル金利上昇による、ゆるやかなドル高基調が、トランプ新大統領の政策でどう動くのか、今後のアジア通貨の為替動向はタイでも注目されています。タイで暮らす移住者にとっても切実な問題ですね。
バーツは今年上半期にドルに対して36.5へと弱まり、トランプ米大統領が約束通りの高い経済成長を達成できない可能性があるため、トレンドは逆転し年末には35.5とより堅調になるとTMB銀行（タイ軍人銀行）副総裁が述べています。
バンコクポスト記事 タイのTMB銀行副頭取のアジア通貨に関するコメントの中で、タイバーツに関する部分のみ以下共有します。
今年前半は大方の予想通り、米政策金利の引き上げでドルは強含みで推移すると見ています。アメリカ優先のトランプ政権誕生の勢いでドル高基調は今年前半は続くでしょう。
「しかし、これらの政策の実現性は依然として疑問で、もしトランプが公約を実現できなければ、今年下半期に米ドルは下落する可能性がある」とサランヤ氏。
一方、タイの中央銀行の動向ですが、
「タイの金融政策委員会（MPC）は、経済回復に対応するため、年率1.5％の政策金利を維持すると見ています。今年はインフレが進むと予想されますが、経済を牽引する民間消費や投資などは依然として明るくありません。MPCが今年の金利を据え置くと予想する根拠です。」（←バーツ建ての定期預金は2-3年前ほど魅力ないですよね）
政府の長期債券利回り急騰に引張られ、社債利回りが上昇するなど、今年の民間部門の財務費用は増加すると見込まれます。債券利回りの上昇から、企業は銀行融資に移行する可能性が高く、融資需要増加により、貸し手は金利引き上げを余儀なくされる可能性があります
The Bank of Thailand has taken steps to encourage capital outflows (one of the few central banks moving in the opposite direction).
Foreign reserves are at relatively high levels, .
アジアの中央銀行が資本流出を規制する中、タイ銀行は逆の方向に動き、資本流出を促進するための措置を講じています。 外貨準備高は比較的高い水準にあります。
日本だけではなく東南アジアでもトランプ新大統領に対する漠然とした不安を抱いている。これから先のアメリカと自国との関係はどうなるのだろう。どこの国のメディアも専門家が出てきて気休め的なことを言う。かくいう私も、こんな一言Trump will not abandon Southeast Asia, says US expertを求め気休め的な記事（The Nation）を探して読んでいる。
US PRESIDENT Donald Trump, who formally took office yesterday, might create concerns in some parts of the world because of his harsh policies to “Make America Great Again” but he will not abandon Southeast Asia, a US expert said yesterday. The US under Trump would confront and have conflicts […]
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