タイ航空が、国内線値上げを検討

タイ航空が国内線値上げを検討しているらしい。

税制が変わり、他の航空会社と同様に運営費が上がってしまうことを理由にしている。最近、AirAsiaとNok Airを含むLCC(格安航空会社)が、燃料サーチャージ値上げを発表したばかり。 バンコク航空も、2月8日から国内運賃を引き上げる必要があると発表していました。

国内線はさほど高くはないし、近いところはかえってバスが便利なので大きな影響はないかもしれません。

中国企業がタイの不動産市場への直接投資を増やす

中国企業がタイ不動産市場に積極投資か・・バンコクポストに載っていました→詳細:Chinese likely to pour more money into Thai properties

記事によると、ここへきて中国企業が、バンコクや主要なリゾート地で幅広く不動産に投資する機会を積極的に探していいるそうです。これまでの中国の投資活動は、タイの不動産開発プロジェクトに出資したり、不動産会社の株式を取得したりするなど間接投資のが中心でした。

それが直接投資へと変わりつつあるのだそうです。これまでの間接投資を通じて市場理解が高まったことが背景にあるのかも知れません。気になるチェンマイですが、幸い投資対象はバンコクと一部のリゾートに限られるようで、チェンマイは対象外、一安心です。

クロネコがタイで宅急便サービス提供を開始

宅配サービス開始について、ヤマトのホールディング会社のHPにリリースが載っていました。チェンマイでも集荷してくれるかは不明ですが、バンコクでは日本と同じ感覚で使えるようです。移住者にはありがたいサービスがはじまりますね。

タイでは現在、世界各国から自動車メーカーや電機メーカーが進出し工場を建設するなど、東南アジアの中でも製造拠点として重要な位置づけとされています。それと同時に、スマートフォンの普及に伴い、Eコマース市場が著しい成長を見せています。
法人・個人の双方にとって最適な物流を提供し、今後需要が高まる小口宅配市場の活性化に貢献することで、より便利で快適な社会の実現を目指してまいります。 以上発表資料から引用: →資料詳細

サービス開始は3月からのようです。料金は下記の通り。高い安いよりも、ちゃんと届いてくれることのほうがタイでは重要ですよね。

Size荷物の大きさ(縦+横+高)
※重さは25kg以内
料金
Size40 & 書類40cm以内 または封筒サイズ40 Baht
Size6060cm以内70 Baht
Size8080cm以内90 Baht
Size100100cm以内130 Baht
Size120120cm以内180 Baht
Size140140cm以内240 Baht
Size160160cm以内270 Baht

SCG Yamato Expressがタイにて宅急便サービスの提供を開始

当面のタイバーツ動向・アメリカ材料に注目しつつゆり戻しに注意!

トランプ大統領就任後、アジアの為替市場も影響を受け続けていますが、タイバーツの動向について三菱東京UFJ銀行 経営企画部 経済調査室が当面の予想レポートを公開していました。以下引用します。

1月は引き続き米国の材料に注目、揺り戻しには注意

  • バーツ相場(対ドル)について、米国の材料を軸とした値動きとなろう。直近11月のタ
    イの輸出は前年同月比+10.2%、貿易黒字も拡大しているが、バーツ買いに繋がらずむしろドルの続伸が見られた。11月から続く金利上昇を伴ったドル買いの一方、新興国では株下落、通貨安が見られる。マレーシア等アセアン通貨に比べれば軽微ながらバーツ安圧力がかかっている。大統領選以降、トランプ氏の政策のうち、インフラ投資や法人税の減税といった拡張的な財政政策への期待が高まっているが、大統領正式就任後の両院での議会演説やその後の予算教書演説で、次期政権の経済・外交政策が一層明らかになる。市場参加者は、大統領選後のドル上昇の妥当性について判定を下すことになろう。
  • トランプ次期政権による財政拡張や規制緩和、保護主義などが政策や景気にどのように
    影響するか不確実性が高い中で、2017年以降の米経済に対し、市場参加者は楽観的な見方に傾いている。トランプ氏の大統領就任後に悲観シナリオが台頭した際には揺り戻しによる株安・金利低下・ドル安といった動きが大きくなることが予想される。

以上 三菱東京UFJ銀行経営企画部 経済調査室のレポートから引用

 

 

 

トランプ米国大統領の政策でタイの対米輸出が増える?

今朝のバンコクポストにApiradee Tantraporn商業大臣の談話として、なんとも楽観的な記事が出ていました。

要約すると、ドナルド・トランプ米国大統領の政策により

  • タイ製の自動車や自動車部品を筆頭に、缶詰および魚介類加工品、果物、冷凍食品、冷凍エビ、ゴム製品、宝飾品、ジュエリー、衣類等の米国への輸出増加が期待できる
  • これらの分野の製品は、トランプ氏が雇用、所得、経済的地位の面で支援を計画しているアメリカの中所得層の消費者に人気がある
  • トランプ氏は、米国の産業を守り貿易赤字を減らすために、一方的な貿易措置を厳格に施行する可能性が高く、入超のメキシコ、カナダ、日本、中国を対象とすはるず

といった見方です。さてこれからどうなるでしょうか。

タイバーツ動向・今年後半はトレンド逆転して35.5あたりか(TMB)

ドル金利上昇による、ゆるやかなドル高基調が、トランプ新大統領の政策でどう動くのか、今後のアジア通貨の為替動向はタイでも注目されています。タイで暮らす移住者にとっても切実な問題ですね。

バーツは今年上半期にドルに対して36.5へと弱まり、トランプ米大統領が約束通りの高い経済成長を達成できない可能性があるため、トレンドは逆転し年末には35.5とより堅調になるとTMB銀行(タイ軍人銀行)副総裁が述べています。

バンコクポスト記事 タイのTMB銀行副頭取のアジア通貨に関するコメントの中で、タイバーツに関する部分のみ以下共有します。

今年前半は大方の予想通り、米政策金利の引き上げでドルは強含みで推移すると見ています。アメリカ優先のトランプ政権誕生の勢いでドル高基調は今年前半は続くでしょう。

「しかし、これらの政策の実現性は依然として疑問で、もしトランプが公約を実現できなければ、今年下半期に米ドルは下落する可能性がある」とサランヤ氏。

一方、タイの中央銀行の動向ですが、
「タイの金融政策委員会(MPC)は、経済回復に対応するため、年率1.5%の政策金利を維持すると見ています。今年はインフレが進むと予想されますが、経済を牽引する民間消費や投資などは依然として明るくありません。MPCが今年の金利を据え置くと予想する根拠です。」(←バーツ建ての定期預金は2-3年前ほど魅力ないですよね)

政府の長期債券利回り急騰に引張られ、社債利回りが上昇するなど、今年の民間部門の財務費用は増加すると見込まれます。債券利回りの上昇から、企業は銀行融資に移行する可能性が高く、融資需要増加により、貸し手は金利引き上げを余儀なくされる可能性があります

The Bank of Thailand has taken steps to encourage capital outflows (one of the few central banks moving in the opposite direction).
Foreign reserves are at relatively high levels, .

アジアの中央銀行が資本流出を規制する中、タイ銀行は逆の方向に動き、資本流出を促進するための措置を講じています。 外貨準備高は比較的高い水準にあります。

トランプ見極め中は東南アジアいっしょ

日本だけではなく東南アジアでもトランプ新大統領に対する漠然とした不安を抱いている。これから先のアメリカと自国との関係はどうなるのだろう。どこの国のメディアも専門家が出てきて気休め的なことを言う。かくいう私も、こんな一言Trump will not abandon Southeast Asia, says US expertを求め気休め的な記事(The Nation)を探して読んでいる。

US PRESIDENT Donald Trump, who formally took office yesterday, might create concerns in some parts of the world because of his harsh policies to “Make America Great Again” but he will not abandon Southeast Asia, a US expert said yesterday. The US under Trump would confront and have conflicts […]

Trump will not abandon Southeast Asia, says US expert

今の若い人が日本に住み続けるメリットは皆無です

NPOキッズドア理事長の悲痛な叫びがハフポストに載っているのが目にとまりました。低所得の家庭の無料学習会をひらいたり、同様のNPO等の連携を強めたり、、そういう現場でがんばっている人の訴えです。高齢者ばかり優遇しないで若い人や子供にもっと投資をせよ・・その通りだと思いました。(しかし、「日本に住み続けるメリットは皆無です」とは全く思いませんが。)

2017年の年頭にあたり、2016年を振り返り、子ども・子育て・若者支援に取り組むNPOの一員としての期待と願いをお伝えします。

「子どもの貧困」課題を解決するためには乗り越えなければならない壁 「シルバーポリティクス(高齢者の利害を反映した政治)」 の強固さを改めて認識したからです。
2017年を迎えて――シルバーポリティクス・高齢者の意識は変わるのか?

日本の70歳以上の高齢者は、一人当たり平均年間81万円以上の医療費がかかっています。70歳以上の方全員に81万円の医療費がかかり、そのほとんどが現役世代の税金や健康保険料で賄われています。 年間約19兆円 です。

子どもたちの教育にかける220億円がないと言いながら、高齢者の医療費は莫大です。 医療費を使う高齢者はどんどん増えるのに、子どもの数はどんどん減っていきます。さらにその子どもはまともな教育を受けられません。

親は、高齢者を支えるための税金、年金、保険料で子育てや教育に回すお金がありません。 このままいけば、日本は間違いなく破綻します。

なぜ日本では子ども・子育て・若者への支援が進まないのか? シルバーポリティクス(高齢者の利害を反映した政治)が働いているからです。

詳しくは、ハフポスト記事をお読みください www.huffingtonpost.jp

なぜ徳島県にサテライトオフィスが集まるのか?

徳島県にはIT産業を中心とした新興企業の進出が相次いでいるそうです。日本に限らず世界中からノマドが集まるチェンマイとの共通点は何なのか、興味深く読みました。

チェンマイとの共通点のひとつは、ネットワークが充実している点。チェンマイのカフェでは無料のWiFiが普通です。香川県も、

県内全域でインターネットの高速通信(ブロードバンド)と、無料通話も可能なIP電話も実現・・神山町にやって来た人々は「通信速度は東京より速い」と口をそろえる。

なぜ徳島県にサテライトオフィスが集まるのか?

その他、なるほどと感じる点がいくつかありました。日本の企業がチェンマイに事務所を移転することは、すぐには無いかもしれませんが、フリーランスの人が拠点をチェンマイに持つ動きは、この記事を読むと、続きそうな気がします。

徳島県は過疎化が最も激しい県の一つといわれる。「過疎地域」に指定された市区町村の過去50年間の人口減少率を見ると、2010年時点で全国平均はマイナス36.5%。これに対し、徳島県はマイナス53.6%と大幅に上回る。また、都道府県内の集落のうち、限界集落(人口の50%以上が65歳以上の高齢者)の占める割合は、2015年時点で全国平均20.6%に対し、徳島県は42.8%に達する。

その徳島県で今、IT産業を中心とした新興企業の進出が相次いでいると聞き、現地を取材して歩いた。すると、東京や大阪といった大都市に本社を置く新興企業が、地方からでも遠隔で仕事ができる「サテライトオフィス」を開設していた。それに伴い、県外からの移住も増加している。 徳島県の発表によれば、既に40社が県内に「サテライトオフィス」を設置済み。その大部分が山間部の神山町(16社)と、海沿いの美波町(14社)に集中している(2016年9月時点)。なぜ、過疎化が進むこの二町に企業が進出しているのか。

 

今年は日タイ修交130周年ですが、タイ暦は何年でしょう

今年は日本タイ修交130周年です。 
「修交」とは、辞書によると:親しく交わること。特に、国家と国家とが親しく交流すること。英語はamity
とあります。

日本とタイの関係は幸運にも、戦争したことは無く、常に友好的な関係でした。さて、そんなタイのこよみ(暦)からすると、今年は何年でしょう。お釈迦様が無くなってからの年数が、タイ暦になり、今年は2560年になります。