キャピタルゲイン非課税！
日本ではキャピタルゲイン（売却益）に20％課税されるのに対して、タイは非課税。 配当金については、日本の20％に対してタイは10％課税。
高配当の銘柄多し！
タイの株は高配当の銘柄が多い。10％以上の高配当は珍しくない。日本東証一部で二桁の銘柄はほとんどない。
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今年の雨量が例年に比べて多いことは皆さん感じていらっしゃる通りですが、この雨のおかげでライムが大豊作。それは良いことなのですが採れ過ぎて価格が大暴落。かつて無い安さ・・・大玉で質のよいものでも4個で1バーツ。 例年の１/１０ですから、まさに豊作貧乏状態ですね。
Lime price plunge ライムジュースは体によいそうなので、今年は安いライムをたくさん買ってたくさん搾って飲みましょう。
元記事⇒Thai Residents
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電通調査で日本への好感度、タイが１位
電通の「ジャパンブランド調査2016」で、日本に対する好感度、訪日意向ランキングともにタイが１位だったことが発表されました。この調査は、全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」が実施したもので、2011年より対象エリアやサンプル数、設問項目を追加しながら継続的に行っている調査で、親日度（日本に対する好意度）や訪日旅行意向、訪問地域とその理由、日本および日本産品に対する興味・関心やイメージなどに関する詳細データと知見の収集を目的としています。（←電通HPより）
「あなたは日本のことが好きですか？」の設問では、タイが前年から２ランク上昇で首位。昨年まで２年連続１位だったベトナムを上回り、トップ５はいずれも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からのランクイン。
訪日意向は、タイ、シンガポール、香港の順にスコアが高かった。電通は、2013年にタイ人向け短期査証（ビザ）が緩和されたことで訪日旅行客数が増加したと指摘。日本食人気の高まりや日本関連イベントの開催を受けて、日本ブームが加速していると分析している。
◇地方ブームがますます加速 「桜」「ローカルフード」「祭り」「島」など、体験したいことも多様化 ◇日本の世界遺産で最も”認知”が高いのは「原爆ドーム」 “訪問意向”では「富士山」がトップ ◇日本独自の文化の評価、ますます高まる “優れている日本の物事”のトップは、前年に続き「日本のロボット工学」 「日本食」「アニメ・漫画」もトップ3にランクイン 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業において、顧客企業のマーケティング活動支援を目的に、2016年4～5月に20カ国・地域 ※で「ジャパンブランド調査2016」を実施しました。 全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」が実施した本調査は、2011年より対象エリアやサンプル数、設問項目を追加しながら継続的に行っている調査で、親日度（日本に対する好意度）や訪日旅行意向、訪問地域とその理由、日本および日本産品に対する興味・関心やイメージなどに関する詳細データと知見の収集を目的としています。そして調査結果は、海外展開する企業や、国内で訪日客対応を進める企業にお役立ていただいています。 2015年に行った前回調査からさらに設問内容の幅を広げており、今後、調査結果の詳細を顧客企業向けに提供していきます。 本リリースでは主なファインディングスについてご紹介します。 ※20カ国・地域＝中国（北京、上海）、香港、韓国、台湾、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、アメリカ、カナダ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア 【主なファインディングス】 ◇「日本のことが好きな国・地域」の1位はタイで、訪日意向も1位 ベトナムは3年連続での首位ならず ■日本に対する『好意度』 ◇今年の1位はタイ。2年連続1位のベトナムを0.5ポイント上回った。ベトナムは2位となり、前年同率1位の台湾は7位に転落（前年比4ポイントダウン）。 ■訪日意向 ・前年に続き、調査対象全体の約8割が意向ありという高いスコアを維持。訪日意向のトップはタイで、日本に対する好意度と連動している結果となった。 ・タイでは2013年にビザ発給条件が緩和されて以来、訪日旅行客数が伸びている。またこれに伴い、日本食ブームがますます加速している。ラーメンはもちろん日本のスイーツ店も人気になっている。さらに日本に関する大規模イベントも行われており、JAPAN EXPOの他、2015年からはAnime Festival Asiaも開催されている（シンガポール・インドネシアに続く3カ国目）。コンテンツでは日本を舞台にしたドラマも増えている。このような日本ブームの盛り上がりが、タイの1位を後押ししていると考えられる。 ◇地方ブームがますます加速 依然として「東京」が行きたい都道府県のナンバーワンに挙がるものの、アジアでの関心はますます地方へとシフト 地方でやりたいことのトップは「温泉」。「桜」や「ローカルフード」など、季節・エリアが限定されたアクティビティーが人気 ■行きたい日本の都道府県 ・行きたい日本の都道府県について聞いたところ、1位は不動の東京都。2位：大阪府、3位：京都府、4位：北海道、5位：沖縄県、の順。 ・一方、東アジアでは東京離れが前年よりも進みつつある。行きたい都道府県としての東京都は、中国では2位（前年も2位）、香港では5位（前年は3位）、韓国では3位（前年も3位）、台湾では4位（前年は3位）となった。またASEANでも、タイでは北海道が東京都を上回る結果となった。 ■北海道と沖縄県の魅力 ・都道府県ごとに地方でやりたいことの違いが出てきている。人気が高まる「北海道」と「沖縄県」に着目し、「行きたい」と思っている人が全体より10ポイント以上高い項目を見てみると、「北海道」に行きたい人が現地でやりたいと思うことは、「温泉」「桜」「雪」「紅葉」など自然や四季の体感に加え、札幌ラーメンの影響か「ラーメン」が高い傾向にある。一方「沖縄県」では、「海」「島」などの自然や四季の体感に加え、「伝統的な郷土料理」「庶民的なローカルフード」といった”食”や「歴史を感じさせる町並み」「地元の人と交流できる商店街」といった”町の雰囲気”、「世界遺産」や「戦跡（第二次世界大戦跡）」といった”史跡観光”、「地元の風土や文化を生かした民宿」が挙がる。これらはいずれも日本人が北海道や沖縄に感じるものとほぼ同じであり、各都道府県の象徴的な観光地や文化・体験などの魅力が海外にも伝わり、理解されている証しであると考えられる。 ■『地方』でやりたいこと ・地方で体験したいことのトップは「温泉」。次いで「自然」「桜」「日本式庭園」「庶民的なローカルフード」と続く。「温泉」や「自然」はすべての地域で全体的に高く、「日本式庭園」は欧米エリアで高い傾向にある。「桜」はフィリピン・香港・台湾、「庶民的なローカルフード」はフィリピン・シンガポールで高くなっている。 ・惜しくもトップ10入りしなかったものの、「島」も高いスコア（ランキングとしては11位）となっている。イタリアとロシアでの意向が特に強いが、欧米エリアでは全体的に強い傾向にある。 ・国や地域によって、興味・関心は異なる。例えば、ご当地「ラーメン」に関心が高いのはフィリピン、「世界遺産」はイタリア、「城・城址」はロシア、「和牛」は香港など。日本の地方への関心は、アジアだけではなく欧米エリアにも拡大しつつある。 ・こうした地方ブームの背景には、個人観光客の「訪日旅行リピーター」の増加がある。本調査でも、訪日リピーターと訪日経験のない人で比較したが、リピーターほど「地方」に行きたい傾向が強くなっている。例えば、訪日経験が多い中国・香港・韓国・台湾からのリピーターは、各国・地域に共通して九州地方の県が他の都道府県に比べて10ポイント以上高いスコアを獲得している。 ◇メジャーな日本の世界遺産は？ 「原爆ドーム」が日本の顔「富士山」を抑えてトップ ・日本の世界遺産で最も”認知”が高いのは「原爆ドーム」で、日本の象徴「富士山」、メジャーな観光地「古都京都」を僅差で超える結果となった。 「原爆ドーム」の認知が最も高い国は日本からの移民も多いブラジル。エリアとしては歴史的に関係のある北米での認知が高く、東アジアでの認知が低い傾向が見られた。 ・一方、”訪問意向”では「富士山」が最も高いスコアとなった。 ◇日本文化の評価、ますます高まる “優れている日本の物事”トップは前年に続き「日本のロボット工学」 今年は「日本食」「アニメ・漫画」がトップ3入り 特に「日本食」の評価は高く、20エリア中5エリアで1位、また「寿司」の認知が8割を超えるなど人気に拍車がかかっている ■優れていると思う『日本の物事』 ・優れていると思う日本の物事では、前年に続き技術関連の項目が多くトップ10入り。最もスコアが高かったのは「日本のロボット工学」。 […]
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5月10日（水曜）はアルコール販売禁止です
2017年5月10日（水）は仏誕節（ヴィサカブーチャ）＝仏教の日なのでアルコール販売が禁止になります。商店でのアルコールの購入はもちろん、レストラン等でもアルコールは提供されません。観光スポットによっては閉店になる可能性もあるので、予めご確認ください。（大使館・領事館は休館です）
購入済みのアルコールを、自宅、ホテルの部屋などでプライベートに飲むことは問題ありませんので、早目にアルコールの買い置きを。
仏誕節（ヴィサカブーチャ）
陰暦6月の満月の日で、釈迦の誕生日です。ウィサーカブーチャーの日は、釈迦が生誕、大悟、入滅した仏教的に重要な意味のある日であるとされており、同日に起こった3つの奇跡へ想いを馳せ、釈迦の徳に対して礼拝するための儀式が行われています。 ・・大使館HPから
アジア開発銀行の最新レポート www.adb.org から；
昨年の経済成長率は3.2％で、インフレ率はほとんど上昇せず。経常収支は大幅に黒字を計上。インフレ率が上昇し、経常収支黒字幅が狭くなる一方で、今年度と次期の成長率はわずかに高くなると思われる。どう効果的に「タイ4.0開発アジェンダ」が成長を再燃させるかは、タイの若者のスキルアップの程度に左右されます。
現地に暮らすリタイアの立場からすると、タイの成長が続くのはありがたいことではありますが、物価上昇もタイバーツ高も生活費はタイトになるのでもろ手をあげて歓迎とはいえないかもしれませんね。
アジア開発銀行は1966年以来タイ政府を支援してきました。これまで融資、補助金、技術援助プロジェクトなどに、US67億7000万ドルを融資してきた貸手です。タイ経済をつねにモニターしているので経済分析は読むことにしています。 詳細レポート
中日新聞にチェンマイに移住した高齢者について記事が載っていたのでシェアします。厳しい現実を伝えています。
東南アジアなどに長期滞在して余暇を過ごす「海外ロングステイ」の人気が続く。定年後に充実した生活を送る人が多い半面、ついのすみかを前提に移住した人たちの高齢化が進み、病気や介護、孤独死の問題が深刻化。企業や現地の滞在者らで、解決に向けた取り組みも始まっている。 タイ北部チェンマイで二〇一六年六月下旬、七十代の日本人男性の葬儀が行われた。定年後に移住、一人で暮らす部屋で倒れ、一週間後に発見された。家族との関係が二十年以上、途絶えていたため遺族捜しが難航し、火葬まで二カ月を要した。 隣室に住んでいた七十代の日本人女性は「礼儀正しく優しい人だった。ただ、深い付き合いを避けていた印象がある。一歩、踏み込んで交流できていれば」と振り返った。 在チェンマイ日本総領事館によると、タイ北部の日本の長期滞在者は約三千百人で、六十歳以上が半数近くを占める。現地での死者数は増え、一六年は三十八人に上った。遺族が葬儀などに来なかったケースが半数を超える。 背景として将来の見通しが不十分なまま、安易に移住に踏み切る問題がある。金銭の余裕がなく、一人で生活する高齢者の場合、病気などで医療費がかさみ困窮する。家族との関係もこじれており、支援が望めない。認知症になり、現地での自活はもちろん、帰国も困難な例が少なくない。 タイを選ぶ理由の一つに日本と比べた生活費の安さがある。ロングステイ財団（東京）の佐藤博之業務部長は「バブル崩壊以降、リストラなどで職を失った人が年金の満額支給までの期間に滞在する例もある」と指摘。「家を売り、日本を捨てて行きたい」という相談も受けるという。佐藤部長は「介護が必要になった時などに帰る場所がなくなるリスクを考えてほしい」と話す。 問題が相次ぐ中で、現地の移住者らが結びつきを強め、支援活動を進める動きが出ている。 七十歳以上の会員が中心の「チェンマイ定住者集いの会」は、一六年十月の会で「終活」を議題に取り上げた。人生の最期を考え準備を促すのが目的で、約四十人が集まった。 火葬の許可は親族による手続きが必要で、たとえ家族と絶縁していても法律上の相続人に連絡されることなどを確認した。事前に葬儀代を積み立てる葬祭互助会の取り組みも広がりつつある。 九月には領事館や長期滞在者、タイ人らが連携し、独り暮らしの高齢者を見回り、介護や救護が必要な人を支援する活動がスタート。ただ、ボランティアに頼る運営のため、資金や人材確保に課題が残る。活動する山岸宏さん（８０）は「終末期まで過ごせる地域社会をつくりたい」とした。
2016年末までの数年間、パタヤ市のマンション市場は旺盛な成長が続き、71400戸以上が完成・登記されました。うち、2015-16年は7,400戸以上が完成し登記されました。
なかでもJomtien地区は、長年にわたって最もファッショナブルなエリアとして、マンション開発が続き、結果として調査対象5地域の中で供給量が最も多くありました。パタヤ地区は戸数では第2位でしたが、ビーチ近くの土地が不足しているため、多くの開発者が新しいプロジェクトのためにビーチから離れた他の道路にある土地を探しています。
タイ政府（デジタル経済促進局＝DEPA）が、チェンマイをイノベーション推進都市として発展させるため3650万バーツの予算を確保して、スマートな都市計画に着手している！バンコクポストに載っていました。チェンマイへの移住者に直接どんな影響があるかはわかりませんが、今以上にIT化が進むことになるのでしょう。
記事の概要は次の通りです
チェンマイスマートシティ構想は、「スマートな農業を促進し、大気汚染を減らし、観光体験を強化し、情報通信技術の使用を通じて都市と社会の発展を維持するこが目標」とDEPAのチェンマイ局長Phongsak Ariyajitphaisalが述べています。
最近の事例では、メージョ大学に、ウォータースプリンクラーの使用を最小限に抑え、生産性を向上させるための農地灌漑技術のためのワイヤレスセンシングシステムを開発するための資金援助を行い、また、農業分野で農薬や肥料を散布して人件費と時間を削減する農業用ドローンを開発する予定です。農業用ドローンは、火災や煙の汚染を検出し監視することもできます。
チェンマイ県の人口の80％は農家で、ほとんどが小規模です。農業部門での生産性の向上は、地方経済と人々の生活水準を確実に向上させるでしょう。
DEPAは拡張現実感技術を使ったモバイルアプリケーションを開発し、チェンマイを世界遺産都市に昇格させる政府の方針に沿って、チェンマイの8つの歴史的史実・ストーリーを重ね合わせ、地方観光部門を促進しています。
同省は、プーケット、チェンマイ、コンケンの3州でスマートシティを開発するための資金を調達しており、チェンマイがは２番目の都市に選ばれました。
タイ航空が国内線値上げを検討しているらしい。
税制が変わり、他の航空会社と同様に運営費が上がってしまうことを理由にしている。最近、AirAsiaとNok Airを含むLCC（格安航空会社）が、燃料サーチャージ値上げを発表したばかり。 バンコク航空も、2月8日から国内運賃を引き上げる必要があると発表していました。
国内線はさほど高くはないし、近いところはかえってバスが便利なので大きな影響はないかもしれません。
